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  4. コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

序文

シオノギグループ(以下、当社グループ)は、経営理念である「基本方針」のグローバルでの具現化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。本邦において適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、「コーポレート・ガバナンス」を、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会などの立場を踏まえた上で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと定義し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために取締役会におきまして「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定いたしました。
シオノギ(以下、当社)は、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」に基づき、株主に対する受託者責任およびステークホルダーの皆さまに対する責務を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

項目一覧

各項目末尾にコーポレートガバナンス・コードの該当原則・補充原則の項番を記載しております。

当社グループは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という、企業活動の目的を1957年に制定された「基本方針」の冒頭に掲げております。これは未来永劫にゆるぎない経営理念であり、シオノギのあるべき姿や社会的存在価値を示すものです。この「基本方針」をグローバルに具現化するため、当社グループで働く全従業員の活動のあり方を表す「行動方針」を制定し、日々の活動の規範としております。「基本方針」および「行動方針」に基づいた活動を通じて、患者さまとそのご家族、医師、薬剤師をはじめとする医療関係者の方々、株主や投資家の皆さまならびに社会全体に貢献してまいります。
加えまして、当社グループのすべての役員・従業員が、1998年に制定された「行動憲章」の精神を具体的行動として実行し、また経営層は自ら率先垂範しこの憲章の周知・徹底に責任を負うとともに、実効ある社内体制を確立してまいります。
(原則2-1、原則2-2、原則3-1 i)

なお、当社グループは、「基本方針」、「行動方針」ならびに「行動憲章」の浸透度や企業文化・風土を定期的に調査・確認しております。
(補充原則2-2 ①)

基本方針

シオノギの目的

シオノギは、常に人々の健康を守るために 必要な最もよい薬を提供する。

そのために

益々よい薬を創り出さねばならない。
益々よい薬を造らねばならない。
益々よい薬を益々多くの人々に知らせ、使って貰わねばならない。
創り、造り、売ることを益々経済的にやりとげねばならない。

そのために

シオノギの人々のあらゆる技術が日々休むことなく 向上せねばならない。
シオノギの人々が、人間として日々休むことなく 向上しなければならない。

その結果

シオノギの人々は日々の仕事と生活に益々生甲斐を覚える。
シオノギの人々の生活の仕方が益々改善せられる。
シオノギの人々の生活が益々豊かになる。

(1957年1月制定)

行動方針

ミッション(行動指針)

患者・家族の方々のQOL向上を実現するために、
患者・家族・医療従事者の方々により一層満足度の高い医薬品をお届けする

私たちは基本方針に掲げる「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という理念に基づき、「患者さまやご家族の方々のQOL向上を実現するために、患者さまやご家族、医療関係者の方々に、より一層満足度の高い医薬品をお届けする」ことをミッションとし、以下の活動を通じてその具現化に専念します。

  • * 独創的な医薬品を創製し、必要としている人々に一刻も早くお届けします。
  • * 必要としている人々の声を速やかに製品に反映し、高い品質の医薬品を、安定的、経済的に製造・供給します。
  • * 適正使用に必要な情報を適時的確に提供し、医薬品の有用性を益々高めます。

ビジョン(行動目標)

存在感のある強いシオノギ
私たち自身がやりがい、誇り、夢の持てるシオノギ

私たちは、私たちのミッション実現のため、世界中の患者さまやご家族、医療関係者の方々、社会に認められる事業展開を行なう「存在感のある強いシオノギ」であるとともに、「私たち自身がやりがい、誇り、夢の持てるシオノギ」であることを目指し、中期経営計画を達成します。

バリュー(行動規範)

顧客志向・信頼・プロフェッショナル・現場重視・個の尊重

私たちは、私たちのミッション、ビジョンを実現するために、上記の5つの点を最も重要な行動規範とすることを決意しました。
この5つの誓い(シオノギバリュー)を、高い倫理観をもって実行することにより、人々の共感を得る会社でありつづけたいと思います。

(2004年11月制定)

行動憲章

シオノギは、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活に貢献する企業として、日々のあらゆる業務の結果が、患者さまや株主さまなど、すべてのステークホルダーのために、ひいては広く社会全体に役立ち、また従業員一人ひとりの人間的向上につながることを願い、この憲章を制定しました。 シオノギのすべての人々がこの憲章の精神を具体的行動として実行することを、また経営層は自ら率先垂範し、この憲章の周知・徹底に責任を負うとともに、当社の社内規範に則り実効ある社内体制を確立することを、ここに誓約します。

1.企業市民としての行動

1. コンプライアンス
コンプライアンスが企業の存続・発展に不可欠であることを認識して、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」のもとに法律・規則を遵守することはもとより、企業・社会人として求められる倫理的な行動をとります。海外での活動においては、その国の法律・規則を遵守し、よき企業市民と認められるよう国際規範やその国の倫理・道徳などの社会規範に従って行動します。
2. 外部との関係
取引先の担当者、公務員、政治家など外部との関係においては、不当な利益を提供したり受領したりしないことは言うまでもなく、常にその正当性を説明できる透明で健全な関係を保つ。医療機関・医療関係者との関係においては「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」に従って情報を公開します。
3. 取引と流通
販売と調達においては、独占禁止法などの法令および「シオノギグループの調達方針」に則って、公正で自由な競争に基づいた適正な取引と流通を行います。
4. 情報の管理と公開
「インサイダー取引防止規則」を遵守して内部情報の報告と管理を適正に行い、インサイダー取引規制に違反する取引は行いません。業務上の情報および個人情報は「情報セキュリティポリシー」「プライバシーポリシー」および個人情報保護法に従って適切に保護・管理します。株価に大きな影響を与える可能性のある重要な情報は「ディスクロージャー・ポリシー」に従って適時適切かつ公正に開示し、株主・投資家の投資判断に必要と考えられる情報はわかりやすい内容で積極的に開示します。
5. 反社会的勢力
反社会的勢力とつながりを持つことは、自らも反社会的存在に堕することと認識し、暴力団排除条例などに従って、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で対応して関係遮断を徹底します。
6. 環境保護
「シオノギグループ環境基本方針」に則って、全ての活動において地球環境の保全、資源の保護、自然環境との調和に配慮し、持続可能な社会を目指し主体的に貢献します。
7. 社会貢献活動
よき企業市民として社会貢献活動や地域社会の発展に積極的に寄与するとともに、海外での活動においては、その文化・慣習を尊重してその国の発展に積極的に寄与します。

2.製薬企業としての行動

1. 独創的・革新的な医薬品創製と経済的な医薬品提供
プロフェッショナルとして、独創的・革 新的な医薬品の創製・開発に積極的に取り組み、人々の健康を守るために必要な最もよい薬の提供を経済的にやりとげ、医療費用の効率化と医療資源の節約に貢献します。
2. 適切な手順における医薬品開発
臨床試験にあたっては、医療機関の協力を得て、被験者の人権尊重と安全確保に留意し、科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験にあたっては、必要な動物試験において動物実験の基本理念を実践し、動物に対する愛護の念と責任を最大限配慮して行います。
3. 医薬品関連法令の厳格な遵守
医薬品の製造販売承認申請等に際しては、高い倫理感をもち、また科学的妥当性に基づいて適切にデータを取扱い、法令、社内ルール等関係規則を厳格に遵守します。
4. 高品質な医薬品の安定供給
有効性・安全性に優れ、「シオノギ製品ポリシー」の下、グローバルスタンダードである規制を遵守して製造された高品質な医薬品を速やかに安定供給します。
5. 製造販売後の適正使用推進
医薬品の適正使用の確保に向けて、予測予防型のリスクマネジメントを実践する観点から、品質・有効性・安全性に関して科学的に裏付けられた国内外の情報を適時的確に提供し、製造販売後の情報収集・評価・伝達を迅速に行います。

3.シオノギとしての行動

1. 存在意義
常に人々の健康に奉仕する製薬会社として、真に必要とされる最もよい薬を創製し、製造し、世界中の人々に届け続けます。
2. 社会からの信頼
シオノギグループとシオノギの人々は、コンプライアンスを日々実践し、社会から高く信頼される会社・ビジネスパーソンとなることを目指します。
3. 個と組織の成長
一人ひとりの成長と組織の成長が、最もよい薬を創製し、製造し届け続け得る大きな力・財産であり、その総体・シナジーを、シオノギグループの成長、社会への貢献につなげます。
4. 個の尊重と多様性の受容
個を尊重し、ダイバーシティ(多様性)を積極的に受容し、より価値の高い独創性を発揮できる人材の育成・活用により、社会に対し大きな価値を提供します。
5. 伝統と変革
これまでに培われた良き伝統を継承するとともに、常に変革し成長を続けていきます。
6. 働きがいと豊かさの実現
シオノギの人々は、仕事に誇りを持ち、働き甲斐と生き甲斐に満ちた豊かな人生を実現していきます。

(1998年4月制定)
(2012年4月改訂)

2. コーポレート・ガバナンス

  • (1) 基本的な考え方・方針
  • (2) 体制

(1) 基本的な考え方・方針

当社グループは、経営理念である「基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。
コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。
(原則3-1 ii)

(2) 体制

当社は監査役会設置会社を選択しており、中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離しており、それらの経営監督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。
(原則3-1 ii)

3. 株主の権利の確保

  • (1) 方針
  • (2) 株主の権利
  • (3) 株主総会議案
  • (4) 買収防衛策

(1) 方針

当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保され、株主の皆さまが株主としての権利を適切に行使できる環境を整備してまいります。
(原則1-1、1-2)
具体的な取り組み方針は以下のとおりです。

  • ① 株主総会日は集中日を回避し、適切な日を設定してまいります。
    (補充原則1-2 ③)
  • ② 招集通知を早期発送するとともに、招集通知発送前にWEB開示いたします。
    (補充原則1-2 ②)
  • ③ 株主総会で株主が適切な判断を下し、議決権を行使できるよう、株主総会参考書類などの情報の充実に努めてまいります。
    (補充原則1-2 ①)
  • ④ 議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳など、議決権を行使しやすい環境整備を行ってまいります。
    (補充原則1-2 ④)
  • ⑤ 可決議案において相当数の反対票があったと判断した場合は、その原因を分析し対応を検討してまいります。
    (補充原則1-1 ①)

(2) 株主の権利

当社グループは、株主の権利を尊重し、議決権行使および少数株主の権利など、少数株主および外国人株主を含むすべての株主の権利の実質的な確保に向けた配慮を行ってまいります。
(補充原則1-1 ③、補充原則1-2 ⑤)

(3) 株主総会議案

当社は、総会決議事項の一部を取締役会に委任する内容の議案を株主総会に提案するにあたっては、コーポレート・ガバナンス体制および経営判断の機動性・専門性の確保の観点から検証・考慮したうえで、その是非を判断いたします。
(補充原則1-1 ②)

(4) 買収防衛策

当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株式が公開買付された場合は、取締役会として公正な判断を行い、その考え方を株主の皆さまに明確に説明してまいります。
(原則1-5、補充原則1-5 ①)

4. 経営方針・戦略

  • (1) 中期経営計画
  • (2) 資本政策
  • (3) 政策保有株式
  • (4) 関連当事者間取引
  • (5) コンプライアンス
  • (6) リスクマネジメント
  • (7) サステナビリティー
  • (8) 多様性の確保

(1) 中期経営計画

当社グループは、将来のあるべき姿を見据えた上で中長期的な経営計画・目標を立案し、目標達成に向けた取組みを進めてまいります。 また、中長期的な経営計画の進捗状況を毎年確認し、その結果を開示してまいります。

(原則3-1 i、補充原則4-1 ②、原則5-2)

2014年3月28日発表

新中期経営計画(2014年4月スタート)

2020年に向けた成長戦略 Shionogi Growth Strategy(SGS2020)

ビジョン

シオノギの企業理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」 ことをグローバルに展開していくために

創薬型製薬企業として成長する

SGS2020における経営目標(連結)

成長戦略

SGS2020における成長戦略

「トップラインの成長」として販売エリア・疾患領域の選択と集中から新薬の創出による成長への展開と、継続的な事業運営の強化による「ボトムラインの成長」の2つの成長への取り組みを進めてまいります。

「選択と集中」 から 「FIC、LICによる成長」継続的なビジネスオペレーションの強化

SGS2020におけるマネジメント方式

急速な経営環境変化へ対応するため、 直近の3年間でやり遂げるべき項目を明確にし、ローリング方式で毎年成果と課題を確認しながら2020年度の経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

3年後(2016年度)の目標

トップラインの成長

選択と集中(販売エリア)

成長を牽引する販売エリアである日本と米国へ経営リソースを集中し、国内事業の強化と米国事業の本格的な成長を目指します。

選択と集中(販売エリア)

選択と集中(疾患領域)

現在・近未来・未来におけるメディカルニーズへの選択と集中を行います。

選択と集中(疾患領域)

研究ステージでは、超高齢社会における医療ニーズ(健康寿命の延伸・生産的活動復帰)を見据え、注力する疾患領域を選定しました。まず、当社の強みである感染症領域と疼痛・神経領域をコア疾患領域とし、近未来またはそれ以降のニーズに対応する革新的な新薬の創出にとりくんでまいります。また、肥満・老年代謝性疾患と腫瘍・免疫疾患を選定し、将来の成長領域として育成してまいります。

ボトムラインの成長

継続的なビジネスオペレーション強化

売上規模4,000億円までは現状のリソースの規模を維持し「戦略的なコストアロケーション」と「人材育成」に取り組みます。4,000億円を超えた段階で成長ポテンシャルに応じたリソースの拡大を図ってまいります。

継続的なビジネスオペレーション強化

株主還元と成長投資

トップライン、ボトムライン双方の成長によって得られた利益を株主の皆さまへ還元し、成長を共に実感できる株主還元政策をすすめてまいります。また、バランスよく将来への成長投資(研究開発費、設備投資等)やアライアンス等への戦略的な事業投資を行うことでさらなる経営基盤の強化に取り組み、企業価値を最大化させてまいります。

企業価値向上の最大化

将来の見通しに関する注意事項

  • 本資料中の目標数値はあくまでも中期的戦略、めざす方向性、ビジョン等を示すものであり正式な業績予想・配当予想ではなく、目標・予測の達成および将来の業績を保証するものではありません。正式な業績予想は東京証券取引所規則に基づく年次決算短信での開示をご参照ください。
  • 本資料は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これらの文言は、現在における見込み、予測、リスクを伴う想定、実質的にこれらの文言とは異なる現実的な結論・結果を招き得る不確実性に基づくものです。
  • それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。リスクや不確実性は、特に製品に関連した見通し情報に存在します。製品のリスク、不確実性には、技術的進歩、特許の競合他社による獲得、臨床試験の完了、製品の安全性ならびに効果に関するクレームや懸念、規制機関による審査期間や承認取得、国内外の保険関連改革、マネジドケア、健康管理コスト抑制への傾向、国内外の事業に影響を与える政府の法規制など、新製品開発に付随する課題などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
  • 承認済みの製品に関しては、製造およびマーケティングのリストがあり、需要を満たす製造能力を構築する能力を欠く状況、原材料の入手困難、市場の受容が得られない場合などがふくまれますが、これに限定されるものではありません。
  • 新しい情報、将来の出来事もしくはその他の事項により、見通し情報に更新もしくは改正が望ましい場合であっても、それを行う意図を有するものではなく、義務をおうものではありません。
  • 本資料は国内外を問わず、投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
  • 本資料の利用にあたっては、利用者の責任によるものとし、情報の誤りや瑕疵、目標数値の変更、その他本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

(2) 資本政策

当社グループは、事業の状況や取り巻く環境、必要資金規模等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上につながるよう、以下にバランスよく配分してまいります。

  • ① 成長に向けた研究開発投資ならびに設備投資
  • ② 戦略的事業投資
  • ③ 株主還元

なお、株主の利益を害する可能性のある資本政策につきましては、適正な手続きを確保するとともに株主の皆さまに十分な説明を行ってまいります。
(原則1-3、原則1-6)

(3) 政策保有株式

≪方針≫
当社グループの株式の政策保有に関する取り組み方針は以下のとおりです。

  • ① 株式の保有は、経済合理性および戦略妥当性の2つの観点から、当社グループ経営上のメリットがある場合に限ります。
  • ② 保有する株式については、定期的にその経済合理性および戦略妥当性の検証と評価を行い、保有の継続、売却または縮小を判断してまいります。

≪議決権行使基準≫
当社グループは、投資先企業の企業価値および株主価値の毀損に影響を与えうる事象の有無を確認し、議案を精査のうえ賛否を判断し、議決権を行使いたします。
(原則1-4)

(4) 関連当事者間取引

当社グループは、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、取締役会でその取引内容を十分に審議した上で承認し、適切な手続きをもってその取引が実行されることを確認してまいります。
(原則1-7)

(5) コンプライアンス

当社グループは、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、コンプライアンスの定義を、法律、規則、規制等の遵守にとどまらず、社会規範の遵守、更には企業・社会人としての倫理的行動をも含むものとし、コンプライアンスを誠実に推進しております。
(原則4-3、補充原則4-3 ②)

シオノギグループコンプライアンスポリシー

I. 前文(目的)

シオノギでは、「シオノギの基本方針」の下、その活動範囲を海外にも拡大しており、その多様な国際的な活動は、国内外の子会社を含めグループ全体(シオノギグループ)として一体感を保ちながらそれぞれ有機的に機能し、倫理的にかつ適法に運営されなければならない。
そのために、シオノギはここにコンプライアンスポリシーを宣言する。

II. シオノギグループにおけるコンプライアンス

シオノギグループにおけるコンプライアンスは、法律、規則、規制等の遵守に留まらず、社会規範の遵守、更には企業・社会人としての倫理的行動をも含むものである。

概念図

III. シオノギグループにおけるコンプライアンスの推進

シオノギグループは、次の方針に則り、コンプライアンスを誠実に推進する。

  • a. シオノギは、社会から尊敬される会社となることを目指す。
  • b. その構成員たるシオノギグループの従業員も倫理的に適切な行動を取る。
  • c. シオノギグループの従業員は、コンプライアンスの徹底のために、第Ⅴ章に示される適正な判断を下すための方法と手順を踏んだ上で、適正な行動を取る。
  • d. 各グループ会社は、自社を取り巻く社会的状況や法令等の施行状況を考慮して、本ポリシーの精神および基本的な考えを反映したコンプライアンスハンドブック、行動指針等をそれぞれに作成し、コンプライアンスの浸透を図る。

IV. ポリシー宣言

本ポリシーは、以下に掲げる2つの礎と5つの柱から構成される。

  • a. 礎
    1. 倫理観に基づく誠実性(企業活動には不可欠な要素として):
      シオノギは、生命科学に携わるグローバル企業として更に成長し続けるためには、倫理観に裏打ちされた企業の誠実性が不可欠かつ最も重視すべきことと認識し、その維持・向上のために不断の努力を継続する。
    2. 一人ひとりの行動(コンプライアンスの基盤として):
      シオノギは、シオノギグループの従業員一人ひとりの行動がコンプライアンスの基盤であることを認識し、その一人ひとりに対し、常にコンプライアンスに適った行動をとるように要請する。
  • b. 柱
    1. 法令遵守(コンプライアンスの根幹として):
      シオノギは、企業経営および事業活動に関わるすべての法令を遵守する。
    2. 品質の確保(信頼性と安全性の根幹として):
      シオノギは、その製品およびそれに付随するサービスの品質を確保するために、国際的に通用する品質基準、管理規則、手順書を策定し、遵守する。
    3. 公正な取引・競争(信頼の実践のために):
      シオノギは、企業経営および事業活動において、顧客およびその他の取引先と適正な取引を行うとともに、競争関係にある企業等と公正な競争を行う。
    4. 情報の適切な開示と取扱い(信用の根幹として):
      シオノギは、自らが開示する情報の正確性が社会を含むすべてのステークホルダーの信頼の源泉であることを認識し、情報を適時適切に開示する。
      シオノギは、情報が重要な経営資源であることを認識し、自らが保有する情報だけではなく、他者の情報についても適切に取り扱う。
    5. 健全な職場環境の確保(差別の禁止および多様性の尊重のために):
      シオノギは、シオノギグループの従業員の人権および多様性を尊重し、 あらゆる方法で差別を排除し、シオノギグループの従業員が職務を果たすために適した職場環境を提供する。

概念図

V. コンプライアンスを確保するための対応方法

シオノギグループの従業員は、コンプライアンスの徹底のために、次の方法と手順に沿って、適正に判断し、適正な行動を取る。

  • a. まず自分で良く考える。
    最初のステップとして、まず立ち止まって自ら考える。
    自分が何かの行動をおこすときや、シオノギの他の人がしていることも含め、その善し悪しについて判断に迷ったときは、次に挙げた5つの質問を自らに問いかけてみる。
    • (1) 「そのこと」を、何かおかしいなと疑問に感じながらも、ハッキリさせないまま仕方なくやろうとしたり、見過ごそうとしたりしていませんか?
    • (2) 「そのこと」は、自分の良心に背くことにはなりませんか?
    • (3) 「そのこと」を、胸を張って家族に話すことができますか?
    • (4) 「そのこと」を、他の人がしているのを見たらあなたはどう思いますか?
    • (5) 「そのこと」は、結果としてシオノギを傷付けることにはなりませんか?
  • b. 所属長・App.(上司)へ相談する。
    次に、自ら判断することが難しい場合または迷った場合は、所属長やApp.(上司)へ相談する。
    *Appraiserを語源とした上司を示す社内用語
  • c. 専門家および/または専門部門・部署へも相談する。
    自分での判断が難しい場合または迷った場合、あるいは所属長・マネージャー(上司)に相談しても納得できる解決が得られない場合は、専門家や専門部門・部署(総務部、法務部、人事部など)へ相談する。

制定2012年4月1日

(6) リスクマネジメント

当社グループは、想定しうるリスクに対して、「シオノギグループ リスクマネジメントポリシー」に基づき、「危機管理規則」などを定め、適切な対応を行う体制を整えております。
また、業務の適正を確保するための体制につきましては、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき整備・運用しております。
(原則4-3、補充原則4-3 ②)

シオノギグループ リスクマネジメントポリシー

自然災害、火災・爆発等の事故、感染症の流行、テロ行為等に備え、シオノギグループにおいてリスクコミュニケーションをとり、事業継続計画を含む総合的な危機管理体制を構築し、整備、推進を図るために、本ポリシーを制定する。

I. 基本原則

シオノギグループは、シオノギの基本方針を実現するために、以下の基本原則をもって危機事象に対応する。

  • シオノギグループの人々および関係者の生命・安全を第一に考えて対応する。
  • 会社財産等への損害や企業価値の毀損を、防止し抑制する。
  • 社会やステークホルダーに対し企業としての信頼を確保するとともに、創り造り売ることを続けることにより社会的責任を果たす。

II. 行動原則

シオノギグループは、グループ各企業と連携し、以下の行動原則をもって危機事象に対応する。

事前対策

リスクコミュニケーション、リスクアセスメント、リスクコントロール,リスクレビュー

  • 危機事象の発生可能性や発生時の影響などを考慮したリスクアセスメントを実施する。
    アセスメント結果に基づき、各企業のリスクをコントロール するための計画を策定・遂行し、そのレビューを行うことで 継続的な危機事象の未然防止や事業継続計画立案を実施する。

事後対策

  • 危機事象が発生した場合、速やかに危機に対処し、情報を 収集した上で対応方針を策定し、危機事象を克服する。
  • 被害状況や事業継続を考慮したリスクレビューを実施し、 再発防止の対策を講じ、事業を継続させる。

2015年10月5日 制定

塩野義製薬株式会社	代表取締役社長 手代木 功

内部統制システムの整備・運用に関する基本方針

当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「シオノギの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。
この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規則に則り適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
適正なコーポレートガバナンス体制を確立するため社外取締役を導入し、株主をはじめとする社外からの客観的な視点も踏まえた大局的な判断を行う。
社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献する。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告、監査で構成される体制を整備し、運営する。
監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。
会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」「シオノギの行動方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「シオノギ行動憲章」の徹底を図るとともに、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進する。
反社会的勢力に対しては、「シオノギ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする稟議書等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスクの程度に応じた対応策を講じることにより、リスクの回避、低減措置を図る。特に、経営に影響を及ぼすような重要なリスクに対しては経営会議等でリスク対応について協議し、対応方針に基づいて主管の各組織が、関連部門と協働して必要な対策を実施する。
また、緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、「危機管理規則」を制定し、この規則に基づき「災害対策要綱」「パンデミック対策要綱」「企業不祥事対策要綱」を定め、人命を尊重し地域社会への配慮、貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とした危機管理を推進する。
内部統制部(内部監査部門)は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入している。職務の執行に関する重要事項については、定期的(毎週)に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行う。
取締役会の決議・経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限規則、業務分掌規則に則り、業務執行の手続きを行う。

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進する。
コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育を行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンス・リスク管理を支援する。
また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報制度を十分に活用し、不祥事の早期発見と再発防止に努める。

6.当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、行動方針の周知を行う。
取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、行動方針、経営計画等の実現に向け、「シオノギ グループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成する。
グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進する。
業務執行の状況について、統括管理部門として総務部が、グループ会社の経営管理を行い、適正な子会社経営の推進を支援するとともに、内部統制部がグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するために、適宜調査を行う。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とする。
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関わる情報を適時に入手できる体制を構築する。
監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができる。
なお、取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査役に報告する。
監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高める。
また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を設置し、定期的に開催する。

以上

(平成27年5月1日発効)

(7) サステナビリティー

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題について、「シオノギグループ EHSポリシー」、「シオノギグループ リスクマネジメントポリシー」などを定め、適切な対応を行う体制を整えております。
また、社会・環境問題等のサステナビリティーを巡る課題を、リスク管理とビジネス機会の両面から捉え、良き企業市民として社会から信頼と共感をいただけるよう、積極的かつ能動的に取り組んでまいります。
(原則2-3、補充原則2-3 ①)

シオノギグループEHSポリシー

「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」というシオノギの基本方針のもと、 地球環境の保護および汚染の予防、ともに働くすべての人々と地域社会の安全衛生の確保に配慮 した事業活動を行うことによって、安心できる職場づくりと豊かな社会の実現に貢献する。

  1. 組織の責任と権限を明確にして、質の高いEHS管理体制を構築する。
  2. 環境、健康、安全に関する法規制を順守するとともに、EHS水準の維持・向上に努める。
  3. 研究開発、生産、流通、販売等すべての事業活動において、環境負荷および危険要因を低減させ継続的な改善に努める。
  4. EHSに関する迅速な情報提供と計画的な教育・訓練によって、従業員の意識高揚を図る。
  5. 地域・社会の環境保護活動ならびに安全衛生活動に協力するとともに情報公開等の コミュニケーションを通じて社会との信頼関係を築く。

EHS:Environment, Health and Safety(環境ならびに安全衛生)

2015年10月5日 制定

塩野義製薬株式会社	代表取締役社長 手代木 功

(8) 多様性の確保

当社グループは、行動方針に「個の尊重や多様性の認知が、より価値の高い独創性の発揮につながり、患者・家族・医療従事者の方々に より大きな価値を提供できることを知っています。そのために、私たちは、私たち自身と関係する全ての人々の個性を最大限に尊重します。」と掲げ、日々の行動の価値判断基準のひとつとしております。 全従業員がこの行動方針に従い日々活動することにより、個々人が持つ多様な視点や価値観を活かし、会社の持続的な発展につなげてまいります。
(原則2-4)

5. 情報開示

  • (1) 方針
  • (2) 対話
  • (3) 情報管理

(1) 方針

当社グループは、広く社会に信頼される企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。この考えに基づき制定した「ディスクロージャーポリシー」において、すべてのステークホルダーの皆さまに、会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行うことを定めております。
(補充原則3-1 ①、原則5-1)

(2) 対話

株主の皆様との対話につきましては、フェアディスクロージャーの精神に則って、公平かつ適時適正な情報の開示を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営層およびIR担当部署が連携し積極的な取り組みを推進してまいります。
また、経営戦略、株式、IRならびに財務など対話を補助する各部署の連携が密となる体制を整備し、担当役員が統括してまいります。
(補充原則5-1 ②i、iiおよびiv )
なお、株式業務委託会社、外部機関などを通じて実質株主の把握に努めております。
(補充原則5-1 ③)

(3) 情報管理

当社グループは、「ディスクロージャーポリシー」、「情報管理規則」ならびに「インサイダー取引防止規則」を定め、情報開示におけるインサイダー情報を管理するとともに、情報管理およびインサイダー取引規制に関する役員・従業員への教育・啓発を徹底しております。
(補充原則5-1 ② v)

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、広く社会に信頼される企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。その考えに基づき、すべてのステークホルダーの皆さまに、会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行います。

情報開示の基準

  • 当社は、会社法、金融商品取引法などの関係法令および当社が上場する証券取引所が定める適時開示に関する諸規則にしたがって、情報開示を行います。
  • 当社は、関係法令および適時開示に関する諸規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断にとって必要であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。

情報開示の方法

  • 当社は、関係法令および適時開示に関する諸規則にしたがって、金融庁の提供する金融商品取引法などの関係法令に基づく有価証券報告書などの電子開示システム(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork、以下「EDINET」という。)または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network、以下「TDnet」という。)などにより情報を開示いたします。
  • EDINETまたはTDnetにより開示した情報は、情報開示の適時性・公平性に配慮し、速やかに当社のインターネットホームページに掲載いたします。
  • そのほかの情報についても、適時開示の趣旨に則り、プレスリリースや記者会見、当社のインターネットホームページへの掲載などにより公平かつ迅速に開示いたします。
  • より多くのステークホルダーの皆さまに分かりやすい開示を行うため、開示情報は日本語とあわせ、その英訳の開示に努めます。

インサイダー取引の未然防止

当社は、内部情報の適切な管理および株式などの売買などについて遵守すべき基本事項を社内規則に定め、インサイダー取引規制の周知徹底と株式などの売買管理体制の適切な運用により、インサイダー取引を未然に防止します。

沈黙期間

  • 当社は、決算情報の漏洩を防止し、法令遵守および公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」と定めます。
  • 当該期間中は、決算に関連するコメントや質問・照会に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、業績が予想と大きく乖離する可能性がある場合には、適時開示に関する諸規則に従い適時適正に開示いたします。

将来予測について

当社が開示する情報の中には、業績予想以外にも戦略、事業計画などの将来予測に関する情報が含まれておりますが、これらの情報は作成段階において入手可能な情報をもとに判断したものであり、その後の経済情勢や市場環境の変化などによって、将来予測は大きく異なる可能性があります。

(2012年1月1日制定)

6. 取締役・取締役会

  • (1) 体制
  • (2) 独立社外取締役
  • (3) 役割・責務
  • (4) 報酬
  • (5) 実効性評価
  • (6) 運営
  • (7) 支援体制
  • (8) 社外役員の連携
  • (9) トレーニング

(1) 体制

≪方針≫
取締役による業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高め、公平性の高い経営を進めることができるよう、以下の考え方に基づき、取締役候補者を選任する方針です。

≪取締役会の構成≫

  • ① (独立)社外取締役を半数以上とします。
  • ② 経営に関する経験、法務、財務などの専門的知識、医学・薬学的見地など様々な要素を考慮します。
  • ③ 性別、年齢、国籍、技能等の多様性の確保にも配慮します。

≪手続≫
社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて候補者が決定されます。
(原則3-1 ivおよびv、原則4-11、補充原則4-11 ①)
なお現在、社外取締役を除き非業務執行取締役は在任しておりませんが、当社グループの置かれた状況や環境変化に応じて非業務執行取締役の活用については柔軟に対応してまいります。
(原則4-6)

≪任意の委員会≫
指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しておりますが、今後も必要に応じて任意の委員会等を設置し、統治機能の更なる充実を図ってまいります。
(原則4-10、補充原則4-10 ①)

(2) 独立社外取締役

≪方針≫
取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性を高め、社外の視点からもステークホルダーに対して公平性の高い経営を進めるため、半数以上の独立社外取締役を選任する方針です。
独立社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性基準とともに、その役割・責務を果たしていただくために当社が定めた「要件」および「独立性判断基準」に基づき、候補者を決定してまいります。
(原則4-7、原則4-8)

別紙

≪要件≫

  • ① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
  • ② 社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
  • ③ 当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する
  • ④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない

≪独立性判断基準≫

  • ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
  • ② 当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
  • ③ 当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと
  • ④ 当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
  • ⑤ 当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
  • ⑥ 当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと

(3) 役割・責務

取締役(会)は経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定および業務執行の監督を重要な役割とし、その責務を果たしてまいります。
なお、取締役会にて意思決定が必要な事項につきましては、取締役会規則に決議事項として定めております。
(原則4-1)

≪委任の範囲≫
当社グループは、事業環境にタイムリーに対応し機動的かつ柔軟な経営業務を行うため、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の分離を図っております。
取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、重要な事業計画、一定額以上の投融資および固定資産の取得・処分など、取締役会規則に定めた決議事項について意思決定しており、 取締役会規則に定められている決議事項以外は、執行役員を中心とする経営陣に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任しております。
(補充原則4-1 ①)

(4) 報酬

≪方針≫
取締役の職務執行が、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化につながる報酬体系とし、業績に対する報酬として妥当な水準とするだけでなく、優秀な人材を確保でき、株主をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまに対して説明責任を果たすことができる報酬水準といたします。

≪手続≫
社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
(原則3-1 iii、原則4-2、補充原則4-2 ①)

(5) 実効性評価

取締役会は定期的に取締役会の運営・審議状況など取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、結果の概要を開示してまいります。
(補充原則4-11 ③)

(6) 運営

社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を行い、取締役会における審議の活性化を図るべく、取締役会運営を行っております。
(原則4-12)

(7) 支援体制

取締役・監査役がその役割・責務を果たすことができるように必要な情報をタイムリーに提供するとともに、取締役・監査役からの要求に応じた情報提供を行っております。また、人員面および費用面など取締役・監査役を支援する体制を整備しております。
(原則4-13、補充原則4-13 ①、補充原則4-13 ②)

(8) 社外役員の連携

当社は、社外取締役および社外監査役が情報交換・認識共通など連携を図るにあたって、必要なサポートを行っております。
(補充原則4-4①、補充原則4-8 ①、②)

(9) トレーニング

≪方針≫
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識習得の場、事業・財務・組織等の経営情報などを提供する場を随時設け、忌憚のない意見・提言ができるように取り組んでおります。加えまして、必要に応じてトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。
(原則4-14、補充原則4-14 ①、補充原則4-14 ②)

7. 監査体制

  • (1) 監査役
  • (2) 監査役の役割・責務
  • (3) 会計監査人
  • (4) 内部統制

(1) 監査役

≪方針≫
監査役は、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる者であり、かつ取締役の職務執行の監査(業務監査)、会計に関する監査(会計監査)を遂行することから、その役割・責務を果たす上で必要と考えられる経営者の経験を有している者、法務に関する知識を有している者、財務・会計に関する適切な知見を有している者を監査役候補者として指名する方針です。 なお、社外監査役の選任にあたっては、当社が定めた「要件」および「独立性判断基準」により候補者を決定してまいります。

別紙

≪要件≫

  • ① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
  • ② 社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
  • ③ 当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する
  • ④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない

≪独立性判断基準≫

  • ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
  • ② 当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
  • ③ 当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと
  • ④ 当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
  • ⑤ 当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
  • ⑥ 当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと

≪手続≫
社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、監査役会の同意のもと取締役会にて候補者が決定されます。
(原則3-1 iv、原則4-11)

(2) 監査役の役割・責務

監査役会は監査機能を通じて、経営の健全性及び透明性の向上を図ること重要な役割とし、その責務を果たしてまいります。
(原則4-4)

(3) 会計監査人

当社グループは、適正な会計監査の確保に向け、以下の対応を行っております。

  • ① 監査役会は、外部会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性について適切に評価するよう監査役監査基準で定めています。また評価の際に、業界知識、グローバルビジネスを展開する上での必要な専門性を有しているかについても、併せて確認をしております。
  • ② 会計監査人が高い監査品質を確保できるよう、十分な会計監査人数の確保、海外を含む全国事業所の往査などの機会を提供しております。
  • ③ 会計監査の内容に関して、会計監査人が代表取締役、経理財務責任者等の経営幹部と、十分にディスカッションできるよう機会を設定しております。
  • ④ 会計監査人が、取締役、監査役および内部監査機能である内部統制部と定期的に会合を持ち、意見交換できる機会を設定しております。
  • ⑤ 会計監査人により発見・指摘された不正や内部統制上の不備に関する情報に対して、速やかに監査役会に情報伝達され、それらの善後策について審議できる体制を構築しております。

(原則3-2、補充原則3-2 ①、補充原則3-2 ②)

(4) 内部統制

当社グループは、各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、内部監査機能である内部統制部が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役社長への報告および監査役との意見交換を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。
(補充原則4-13 ③)

8. 業務執行体制

  • (1) 選任
  • (2) 報酬

(1) 選任

≪方針≫
執行役員の選任にあたりましては、専門的・技術的な知識やスキルおよび職務の経験、人や組織のマネジメント能力、全社方針・目標に沿った組織運営能力など、当社の人事制度の等級定義を満たす者の中から選任してまいります。
なお、経営幹部の育成につきましては、上記条件を満たす者を社長塾・経営塾にてトレーニングし、その進捗状況を取締役会に適宜報告しております。

≪手続≫
社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
(原則3-1 iv、補充原則4-1 ③、原則4-3、補充原則4-3 ①)

(2) 報酬

≪方針≫
執行役員の報酬につきましては、産業界の報酬水準に照らし合わせ、当社の人事制度に沿って、その職位・役割や業務執行責任者としての業務・成果を反映した妥当な報酬体系・水準といたします。

≪手続≫
社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて決定されます。
(原則3-1 iii、原則4-2、補充原則4-2 ①)

制定2015年10月29日

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