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コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人から構成される、監査役会設置会社の体制を採用しています。
コーポレート・ガバナンスをさらに有効に機能させるために、2009年度から社外取締役2名を選任し、2012年度にはさらに1名増員し、外部からの客観的な視点を踏まえた大局的な経営判断を行っています。また、社外取締役は独立役員として、当社の果たすべき企業責任を認識し、一般株主を代表する立場から株主利益の最大化に配慮するとともに、透明性の高い経営に貢献しています。取締役会は、これら3名の社外取締役を含む6名で構成され、原則月1回開催し経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行っています。取締役については、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、経営責任をより明確化するため、任期を1年としています。
また、経営の透明性とステークホルダーに対するアカウンタビリティーを一層向上させるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、公正な見地から当社の経営判断に臨み、取締役としての人材の適性、経営に及ぼす影響、職務や対価の妥当性など多角的に検証しています。
さらに、経営の意向を業務執行にスピーディーに反映するため執行役員制度を導入し、環境変化に即応できる機動的な業務執行体制を構築しています。また、業務執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役および業務執行の責任者で構成される経営会議を設置し、原則毎週開催しています。
監査役には、常勤監査役2名、社外監査役3名が就任し、各々の専門性、独立性を重視した監査役会を構成しています。各監査役の活動は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役および各業務執行責任者により実施される業務の適法性、妥当性について検証しています。

コーポレート・ガバナンス体制(2017年4月現在)

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