株主・投資家の皆さま

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ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、広く社会に信頼される企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。その考えに基づき、すべてのステークホルダーの皆さまに、会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行います。

情報開示の基準

  • 当社は、会社法、金融商品取引法などの関係法令および当社が上場する証券取引所が定める適時開示に関する諸規則にしたがって、情報開示を行います。
  • 当社は、関係法令および適時開示に関する諸規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断にとって必要であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。

情報開示の方法

  • 当社は、関係法令および適時開示に関する諸規則にしたがって、金融庁の提供する金融商品取引法などの関係法令に基づく有価証券報告書などの電子開示システム(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork、以下「EDINET」という。)または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network、以下「TDnet」という。)などにより情報を開示いたします。
  • EDINETまたはTDnetにより開示した情報は、情報開示の適時性・公平性に配慮し、速やかに当社のインターネットホームページに掲載いたします。
  • そのほかの情報についても、適時開示の趣旨に則り、プレスリリースや記者会見、当社のインターネットホームページへの掲載などにより公平かつ迅速に開示いたします。
  • より多くのステークホルダーの皆さまに分かりやすい開示を行うため、開示情報は日本語とあわせ、その英訳の開示に努めます。

インサイダー取引の未然防止

当社は、内部情報の適切な管理および株式などの売買などについて遵守すべき基本事項を社内規則に定め、インサイダー取引規制の周知徹底と株式などの売買管理体制の適切な運用により、インサイダー取引を未然に防止します。

沈黙期間

  • 当社は、決算情報の漏洩を防止し、法令遵守および公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」と定めます。
  • 当該期間中は、決算に関連するコメントや質問・照会に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、業績が予想と大きく乖離する可能性がある場合には、適時開示に関する諸規則に従い適時適正に開示いたします。

将来予測について

当社が開示する情報の中には、業績予想以外にも戦略、事業計画などの将来予測に関する情報が含まれておりますが、これらの情報は作成段階において入手可能な情報をもとに判断したものであり、その後の経済情勢や市場環境の変化などによって、将来予測は大きく異なる可能性があります。

(2012年1月1日制定)

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